慰謝料請求された際の慰謝料減額の重要ポイント
不貞慰謝料の減額要素や相場は固まっている
不貞行為や不倫で慰謝料請求された側が減額を求める際に重要となる要素や、各要素を基にした慰謝料の相場というのは、多くの裁判例や交渉事例の積み重ねによって他の法律分野よりも圧倒的に固定化してきています。
したがって、どこの法律事務所・弁護士に依頼したとしても、大きく異なる弁護方針を採ることは少なく、基本的には相場観や重要要素に基づいて交渉や訴訟を進めていくことになります。
ですので、法律事務所勤務経験者の私から言わせてもらえば、慰謝料請求された際の不貞慰謝料の減額については、どこの法律事務所・どの弁護士に依頼したとしても大きく結果が変わってくることはなく、慰謝料減額に強い法律事務所などは厳密に言うと存在しないと言っても良い状況です。
弁護士費用の安さが重要
しかし、相場や重要要素が固まっているからといって、本人が交渉を進めることは危険です。弁護士同士だからこそ、お互いに相場や要素を熟知した上で減額交渉ができるのであり、本人が交渉を進めると、相手弁護士に上手いようにしてやられてしまうことが考えられます。
上記のように、どの法律事務所やどの弁護士に依頼しても大きく変わらないのであれば、慰謝料請求された方が慰謝料減額を依頼する際に重要となるのは、弁護士費用の安さです。同じような弁護方針を採るのであれば、弁護士費用が安い方が経済的負担を少なくすることができるため、不貞慰謝料の支払いが必要になったとしても、弁護士費用と合わせた総額を少なくすることができます。
したがって、慰謝料請求された方が不貞・不倫の慰謝料減額で法律事務所・弁護士を選ぶ際には、弁護士費用の安さに焦点を当てて選択していることが望ましいと思います。
不貞慰謝料減額のおすすめ法律事務所ベスト３
今回のランキングでは、不貞・不倫慰謝料減額における弁護士費用の安さを踏まえて、ベスト３を発表します！
第１位 ポライト法律事務所（東京都江東区）
- 成功報酬が減額分の１２．１％と破格
- 着手金１７万６０００円も安い
- 訴訟移行時も追加着手金なし
慰謝料減額のおすすめ法律事務所ランキング第１位は、ポライト法律事務所です！
おすすめのポイントは、なんといっても成功報酬の安さ。
成功報酬が慰謝料減額分の１２．１％というのは全国でも極めて低いパーセンテージです。
１７．６％や２２％などという法律事務所も多い中で、この成功報酬は、特に相場よりも多額の慰謝料請求をされた方にとっては非常に費用負担を減らせると思います。
また、着手金についても１７万６０００円と一般的な金額よりも安くなっています。訴訟になった場合でも追加の着手金を必要としないため、訴訟まで見据えて、最善の弁護活動をしてくれることが期待できます！
慰謝料減額にとって非常に重要な成功報酬の安さという面から、ポライト法律事務所を第１位にしました！
第２位 弁護士法人えん（大阪府大阪市中央区）
- 着手金が１６万５０００円と安い
- 成功報酬も減額分の１６．５％
- 訴訟移行時も追加着手金なし
不貞・不倫慰謝料減額のおすすめ法律事務所ランキング第２位は、弁護士法人えんです！
おすすめのポイントは、着手金の安さ。
着手金１６万５０００円というのは、第１位のポライト法律事務所よりも安い金額になっており、突然慰謝料請求をされてしまった人にとって、最初の費用負担が少ないというのは重要なポイントです。
また、成功報酬は減額分の１６．５％となっており、第１位と比べると高くはなっていますが、法律事務所全体として見ると、安い成功報酬となっています。
加えて、訴訟移行時にも追加着手金が発生しないため、訴訟まで見据えて、最善の弁護活動をして減額に努めてくれることが期待できます。
第３位 弁護士法人仙台駅前法律事務所（宮城県仙台市青葉区）
- 成功報酬が減額分の１１％
- 着手金が２７万５０００円と少し高め
不倫慰謝料減額のおすすめ法律事務所ランキング第３位は、弁護士法人仙台駅前法律事務所です！
おすすめのポイントは何と言っても成功報酬が減額分の１１％であること。
第１位や第２位の法律事務所よりも安く、全国でも最も安いのではないかと思うほどの低さです。
一方、デメリットは着手金が第１位や第２位の法律事務所と比べると少し高めであること。
訴訟になった際に追加の着手金などが不要で実費も含んだ額ということですので、内容を考えればそこまで高いわけではないのですが、急に不貞慰謝料請求を受け、慰謝料減額を弁護士に依頼する必要が出てきた方からすると負担が大きいと考え、その点から第３位としました。
慰謝料減額とともに弁護士費用も安くして負担を少なくしましょう
いかがだったでしょうか。
不貞・不倫慰謝料の減額交渉・訴訟については、各法律事務所や各弁護士で大きく方針や弁護活動が異なることはありません。そのため、弁護士費用が良心的な法律事務所を選ぶことで、最終的な経済的負担を最小限に抑えることができます。
不貞行為が事実であれば、それに応じた慰謝料を支払う義務があることは確かですが、相場よりも不当に高い慰謝料を支払う必要まではありません。弁護士に依頼し、事実関係に即した正当な慰謝料まで減額してもらうことが大切です。
この記事で、突然、慰謝料請求された方が経済的負担を抑えて慰謝料減額をすることができれば嬉しいです。
最後までご覧いただきありがとうございました！